沖縄県、公安委員を異例の交代　自民が共産党の圧力批判　ヘリパッド答弁影響か

沖縄県の翁長雄志知事は5日、県公安委員の天方徹氏（45）を再任せず、後任に元沖縄弁護士会会長の阿波連光氏（52）を任命する人事案を県議会に提出した。公安委員は3期9年務めるのが慣例だが、本人の意向に反して1期で交代させるのは異例で、県政野党の自民党は「政治的中立が求められる公安委員人事が共産党の圧力で覆された」と強く批判している。

人事案が14日の本会議で承認されれば、阿波連氏は22日付で公安委員に就任する。天方氏は2015年4月、翁長氏の推薦で公安委員に就任し、県側は当初、今月21日の任期満了で再任する方針を伝えていたが、一転して交代となった。

天方氏は2016年10月の県議会で、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事への抗議活動を警備する県警機動隊が「不当弾圧」と指摘されていることに対し、「県警の活動は違法行為などに対処するもので、『弾圧』や『不当弾圧』は主観的、扇動的で、必ずしも正しい表現ではない」と答弁。この発言が与党側の強い反発を招いた。

与党側は、天方氏の答弁が「ヘリパッド反対運動への弾圧を否定するものだ」と主張し、交代を求めていた。県政与党を構成する共産党は、公安委員人事への影響を否定する一方、天方氏の再任に難色を示していたとされる。

これに対し、翁長知事は「人事は私の判断であり、特定の政党の圧力は一切ない」と否定。しかし、自民党は「慣例を破った背景には共産党の介入がある」として、今後の県政運営で徹底追及する構えを見せている。